61398部隊とは?

2014052007344235f

中国人民解放軍が関与したとみられるサイバー攻撃の手口を解説したビデオ

「『もうたくさんだ』と言わなければいけない」。ホルダー米司法長官は19日の記者会見でいらだちを隠さなかった。 会見では起訴した5人の顔写真と名前を載せた米連邦捜査局(FBI)の指名手配のポスターを掲げ、 厳しく責任追及する姿勢を示した。
5人は中国人民解放軍総参謀部第3部「61398部隊」に所属。米セキュリティー会社のマンディアント社が 昨年の報告書で、温家宝元首相一族の巨額蓄財疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズなどを狙った サイバー攻撃は同部隊によるものと特定。今回は司法当局が初めて認めた。
米司法省によると、2006~14年にかけて王東、孫凱良、文新宇の各被告がハッカー攻撃による侵入を企て、 黄鎮宇、顧春暉の両被告が共謀して侵入を助けた。産業スパイや商業機密窃盗など31件の罪に問われた。
スパイ対象になったのは東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)、鉄鋼大手USスチール、 太陽光パネル製造の独ソーラーワールドの米国子会社、非鉄大手アルコアなど企業5社と労働組合。
WHでは10年に原子炉の配管や支持構造物、建屋内の配管の経路などの設計情報を盗まれた。 当時、WHは4基の「AP1000」型原子炉を中国で建設中。中国は同型原子炉の国産技術化を進めており、 途上国への原発輸出を狙っている。
ソーラーワールドは12年、生産ラインやコストなどの経営情報を含む数千種類のファイルを盗まれた。 同じ時期に中国メーカーによる太陽光パネルの米市場でのダンピング(不当廉売)が判明、米企業は打撃を受けた。
「研究開発や新製品開発のコストは競争力を左右する。サイバー攻撃で得た情報の価値は重要だ」と 米政府高官はいう。米企業へのサイバー攻撃で得た情報を関連する中国企業に流し、 競争力を高めた可能性がある。

とはいえ、何でもかんでも悪いことを中国に結びつける姿勢に疑問を呈するのは、まったくもって正しいことだ。例えば、近ごろシステムへの侵入を受けた米アップル、米フェイスブック、米ツイッターのケースは、東欧のハッカーの仕業である可能性がある。世界最大の石油会社サウジアラムコの機密情報を狙った最近のサイバー攻撃にはイラン勢が背後にいたと思われる。